生活保護費等追加給付

平成25年８月～令和８年３月の間に大阪市で生活保護を受給されていた方へのご案内のページになります。

基準生活費・加算等に係る追加給付の対象期間

1. 追加給付の対象期間は、基準生活費・加算ごとに、デフレ調整による影響が及んでいる期間

給付額の目安

• 追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。
• 支給される追加給付額が非常に少額になる場合があります。

① 追加給付対象期間に継続して保護を受給していた場合の例（受給期間が一部期間の場合は当該月数分のみ）

• 加算等のない場合

世帯の例	H25.8～R8.3まで継続して保護を受給していた場合の合計
		H25.8～H26.3 （8ヶ月分）	H26.4～H27.3 （12ヶ月分）	H27.4～H30.9 （42ヶ月分）	H30.10～R8.3 （90ヶ月分）
60代単身世帯	105,000円	5,000円	16,000円	81,000円	3,000円
50代夫婦	160,000円	9,000円	24,000円	123,000円	4,000円
30代夫婦、10代子ども1人	208,000円	11,000円	32,000円	160,000円	5,000円

② 追加給付が少額受給になる例

H30.10以降に保護を受給していた場合の例
	期末一時扶助が認定されていた場合	障がい者加算が認定されていた場合	期末一時扶助や障がい者加算等が認定されていない場合 （例：R4.1～R4.11の間に保護受給）
単身 世帯	340円（年１回）	１人当たり460円～600円／月	０円
２人 世帯	世帯当たり550～560円（年１回）		０円
３人 世帯	世帯当たり560～570円（年１回）		０円

申出書提出の有無

• 現在、大阪市で生活保護受給中の方は、別途、お住まいの区役所よりご案内しますので、原則申出不要です。
• 大阪市以外の他市区町村で生活保護を受給していた方は、該当の市区町村での申出が必要です。
• 既に死亡された方についての追加給付は発生しません（相続等もなし）。

本申出は当時の世帯主が行うものとなります（当時の世帯主が複数存在する場合は、保護廃止時点における世帯主。以下同じ）。当時の世帯主が死亡している場合は、次の申出者の順位に基づく申出権者が申出を行ってください。（申出者の順位は、当時保護を受給していた①配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦曽孫または⑧甥姪の順となる）
なお、同一順位の者が複数いる場合は、代表する者が申出を行ってください。

現在、大阪市で生活保護を受給していない（保護廃止）世帯

ただし、申出後において、当時の世帯主・世帯員の全ての者が死亡した場合には、生活保護による給付を受ける権利は一身専属的であることから、追加給付できません

現在、大阪市で生活保護を受給している（保護受給中）世帯